倉浜衛生施設組合
コザ市、宜野湾市、北谷村の2市1村では、住民の明るく健康ですみよい快適な環境の保全
と、安全で適正なごみ処理を目的とした、ごみ処理場の建設及び維持管理並びに付帯する事務
を共同で処理する「コザ市、宜野湾市、北谷村清掃施設組合」の設立の提案が1969年10月27
日にコザ市、同年10月30日に宜野湾市、同年11月5日北谷村の各議会において原案可決される。
同年11月21日に各団体一括による協議書を提出し、設立の許可を琉球政府行政主席へ申請、同
年12月26日に許可される。(指令第119号)
※組合名称「コザ市・宜野湾市・北谷村清掃施設組合」
※事務所所在地 コザ市役所内
宜野湾市が組合より脱退。構成団体がコザ市、北谷村の1市1村となったのに伴い、組合名
称を「コザ市・北谷村清掃施設組合」に変更する。
沖縄県内で初のごみ焼却炉をコザ市字倉敷に建設する。
施設規模 40t/8h(20t/8h×2炉)
機械化バッチ式焼却炉
着 工 1970年(昭和45年)7月
竣 工 1971年(昭和46年)3月
稼 働 1971年(昭和46年)6月
組合事務所を「コザ市役所内」より「コザ市字倉敷152番地、倉敷ごみ焼却場内」へ変更する。
コザ市と美里村の合併による「沖縄市」の誕生に伴い、組合名称を「沖縄市・北谷村清掃施設組合」に変更する。
宜野湾市が再加入し、構成団体は再び「沖縄市」「宜野湾市」「北谷村」の2市1村となる。
コザ市と美里村との合併及び宜野湾市の再加入による人口の急増とごみの排出量の
増加に対処するため、ごみ焼却第二工場を建設。既設の第一工場と合せて処理能力は
140t/16hとなる。
施設規模 100t/16h(50t/16h×2炉)
(併設) 不燃物破砕処理施設 30t〜50t/5h
着 工 昭和49年 10月
竣 工 昭和51年 3月
稼 働 昭和51年 4月
し尿処理施設 「宜野湾清水苑」を宜野湾市伊佐に建設
施設規模 130kg/日 二段消化処理方式+高度処理
着 工 昭和51年 3月
竣 工 昭和52年 2月
稼 働 昭和52年 4月
し尿処理施設「宜野湾清水苑」の新設に伴い、ごみ焼却工場の所在地である倉敷の「倉」
し尿処理施設の所在地である伊佐浜の「浜」を一字ずつ組み合わせて組合名称を「倉浜衛
生施設組合」に変更する。
市町民の生活水準の向上と市街化区域の拡大による人口の増加で、ごみ搬入量の
増大と多様化するごみ質に対処するため、ごみ焼却第三工場を建設。
施設規模 120t/16h(60t/16h×2炉)
准連続燃焼式焼却炉(ストーカ式)
( 併設 ) 粗大ごみ破砕処理施設 25t/5h
着 工 昭和55年 10月
竣 工 昭和57年 3月
稼 働 昭和57年 4月
昭和51年3月、国庫補助事業として建設・竣工した第二工場の集塵設備(マルチサイクロ
ン方式)が老朽化等により集塵能力が著しく低下したため、周辺地域への煤塵公害の防止や
排出基準の強化に伴い、基幹改良事業として従来のマルチサイクロンから電気集塵機に改良する。
事業費 264,900千円
(国庫補助金) 95,118千円
(起 債) 150,400千円
(一般財源) 19,382千円
着 工 昭和58年 10月
竣 工 昭和59年 3月
昭和45年に建設された第一工場(40t/8h)は老朽化し、更に公害防止等の見地から
昭和62年3月に廃棄処分をし解体・撤去する。
不燃ごみ、粗大ごみの破砕処理作業時に頻発する爆発事故の防止及び、有価物等を
回収しごみの資源化と減量化を図るための「手選別処理施設」を建設する。
施設規模 30t/5h
建設費 60,719千円
着 工 平成元年9月
竣 工 平成2年 3月
稼 働 平成2年 5月
昭和51年度に国庫補助事業として建設された、し尿処理施設(宜野湾清水苑)が、稼働以来
14年余を経過し、塩害による各設備の腐食や経年劣化による老朽化が著しく、施設の機能が
低下傾向にあったため、平成3年度にこれらの設備機器等の機能回復、安定した処理体制及び
維持管理を図るため国庫補助事業として改良事業を実施した。
処理能力 130kg/日
事業費 168,302千円
(国庫補助金) 58,500千円
(起 債) 81,700千円
(一般財源) 28,102千円
着 工 平成3年9月
竣 工 平成4年3月
昭和51年3月に建設され、19年余が経過した第二工場の煙突が、外筒部の亀裂・剥離及び内
筒部の煉瓦・ランニング材の剥離・脱落等が著しく危険な状態にあったため、改修工事を実施する。
事業費 77,250千円
(起 債) 57,900千円
(一般財源) 19,350千円
着 工 平成8年1月
竣 工 平成8年3月
埋立処分委託先の民間処分場の残余容量が逼迫し、組合独自の処分場の確保、焼却残渣や破砕残渣の適正な処理・処分を目的に、在日米軍提供地(嘉手納弾薬庫地区)
内に最終処分場用地を確保(一時共同使用)し、平成6年12月に着手した一般廃棄物最終処分場(管理型)が完成する。
(1)埋立処分場
敷地面積 68,694m2
埋立面積 38,000m2
埋立容量 400,000m3
埋立予定期間 14年間(平成22年度)
埋立方式 準好気性埋立
埋立工法 サンドイッチ工法
(2)浸出水処理施設
処理能力 140m3/日
処理方式 接触曝気式生物処理+凝集沈殿+砂ろ過+活性炭吸着
(1)(2)の総事業費 2,738,582千円
(国庫補助) 1,179,538千円
(起 債) 1,130,800千円
(一般財源) 428,244千円
着 工 平成6年12月
竣 工 平成8年12月
近年、ダイオキシン類の発生が大きな社会問題となっており、ダイオキシン類の総排出量の
9割がごみ焼却場からの排出と推計され、排出量の削減が急務となっている。
また、ダイオキシン類等対策ガイドラインの強化、焼却施設の構造基準・維持管理基準の強
化等の法改正に伴い、排出基準等をクリアすべく、施設の基幹改良事業を実施する。
※【第二工場】
事業費 284,550千円
(国庫補助) 135,460千円
(起 債) 135,400千円
(一般財源) 13,690千円
※【第三工場】
事業費 465,522千円
(国庫補助) 221,016千円
(起 債) 230,900千円
(一般財源) 13,606千円
◆平成20年12月08日 リサイクルセンター建設工事 着工(建築確認認可)
◆平成21年02月19日 管理棟建設工事 着工(建築、電気、機械分割)
建設合意書及び公害防止協定書の調印式
循環型社会の実現に向けた総合的な取り組みの拠点として、平成19年3月に着手した、新たなごみ処理施設(熱回収施設及びリサイクルセンター)の建設が完了する。
また、新ごみ処理施設建設に伴い、新施設及び最終処分場の愛称を一般から応募した。愛称は、熱回収施設が「エコトピア池原」、リサイクルセンターが「エコループ池原」、最終処分場が「エコボウル倉浜」に決定した。
◇施設概要
所在地 沖縄市字池原3394番地
敷地面積 約90,000m2
着 工 平成19年 3月
竣 工 平成22年 3月
稼 働 平成22年 4月
◇熱回収施設(エコトピア池原)
施設規模 309t/日(103t/24h×3炉)
建築面積 5,059.55m2
延床面積 9,425.85m2
主要設備
受入供給設備 ごみピット・破砕ごみピット&クレーン方式
溶融焼却設備 流動床式ガス化溶融炉
燃焼ガス冷却設備 廃熱ボイラー方式
排ガス処理設備 ろ過式集じん装置、触媒脱硝装置
余熱利用設備 蒸気タービン発電機及び蒸気利用方式(最大出力6,000kW)
通風設備 平衡通風方式、煙突(59m)
灰出し設備 薬剤処理(混練機)方式
給水設備 圧力給水方式(河川水&上水利用)
排水処理設備 凝集沈殿方式、ろ過方式
総事業費 9,954,000千円
国庫補助金 4,637,483千円
起 債 4,673,800千円
一般財源 642,717千円
◇リサイクルセンター(エコループ池原)
施設規模 82t/日(5h)
建築面積 3,195.33m2
延床面積 5,480.57m2
主要設備
不燃ごみライン 処理能力 21t/5h
不燃性粗大ごみライン 処理能力 7t/5h
缶類ライン 処理能力 12t/5h
びん類ライン 処理能力 8t/5h
ペットボトルライン 処理能力 3t/5h
紙類ライン 処理能力 31t/5h
総事業費 1,862,700千円
国庫補助金 885,414千円
起 債 865,500千円
一般財源 111,786千円
◇管理棟
建築面積 641,58m2
延床面積 1,661.59m2
建築構造 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上4階建
総事業費 414,960千円
国庫補助金 ― 千円
起 債 311,100千円
一般財源 103,860千円
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