(趣旨)

第1条　この規則は、倉浜衛生施設組合事務局職員の給与に関する条例(昭和49年倉浜衛生施設組合条例第10号。以下「条例」という。)第8条第6項ただし書、第11条第1項、第5項及び第7項、第11条の3第6項、第11条の4第1項及び第2項並びに第23条の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　条例第11条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第3条第2号、第4条の2及び第7条第1項において「基準日」という。)に在職する職員(条例第11条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　条例第11条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　条例第8条第6項ただし書に規定する規則で定める職員は、前条第1項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条の2　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条　条例第11条第5項(条例第11条の4第4項において準用する場合を含む。)の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　条例第11条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げるものが条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2　条例第11条の2及び第11条の3(これらの規定を条例第8条第7項及び第11条の4第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第7条の3　任命権者は、条例第11条の3第1項(条例第8条第7項及び第11条の4第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で管理者に通知しなければならない。

第7条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第7条の5　条例第11条の3第2項(条例第8条第7項及び第11条の4第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第7条の7　第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条　条例第11条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第11条及び第12条第2項第9号において「基準日」という。)に在職する職員(条例第11条の4第6項において準用する条例第11条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　条例第11条の4第1項後段に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　条例第11条の4第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第14条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(端数計算)

第15条　条例第11条第4項の期末手当基礎額又は条例第11条の4第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。