倉浜衛生施設組合の現在までの経緯

　　

◆昭和44年12月26日　〔設　立〕
コザ市、宜野湾市、北谷村の2市1村では、住民の明るく健康ですみよい快適な環境の保全
と、安全で適正なごみ処理を目的とした、ごみ処理場の建設及び維持管理並びに付帯する事務
を共同で処理する「コザ市、宜野湾市、北谷村清掃施設組合」の設立の提案が1969年10月27
日にコザ市、同年10月30日に宜野湾市、同年11月5日北谷村の各議会において原案可決される。
同年11月21日に各団体一括による協議書を提出し、設立の許可を琉球政府行政主席へ申請、同
年12月26日に許可される。（指令第119号）
※組合名称「コザ市・宜野湾市・北谷村清掃施設組合」
※事務所所在地　コザ市役所内

◆昭和45年10月21日　〔組合名称の変更〕
宜野湾市が組合より脱退。構成団体がコザ市、北谷村の1市1村となったのに伴い、組合名
称を「コザ市・北谷村清掃施設組合」に変更する。 　　
◆昭和46年03月　〔第一工場建設〕
沖縄県内で初のごみ焼却炉をコザ市字倉敷に建設する。

施設規模　40t／8h（20t／8h×2炉）
　　　　　　　機械化バッチ式焼却炉
着　　工　　1970年（昭和45年）7月
竣　　工　　1971年（昭和46年）3月
稼　　働　　1971年（昭和46年）6月
◆昭和47年05月15日　日本復帰実現、「沖縄県」となる。
◆昭和47年05月20日　〔組合事務所の変更〕
組合事務所を「コザ市役所内」より「コザ市字倉敷152番地、倉敷ごみ焼却場内」へ変更する。
◆昭和49年04月01日　〔組合名称の変更〕
コザ市と美里村の合併による「沖縄市」の誕生に伴い、組合名称を「沖縄市・北谷村清掃施設組合」に変更する。
◆昭和51年02月04日　〔宜野湾市が再加入〕
宜野湾市が再加入し、構成団体は再び「沖縄市」「宜野湾市」「北谷村」の2市1村となる。
◆昭和51年03月　〔第二工場建設〕
コザ市と美里村との合併及び宜野湾市の再加入による人口の急増とごみの排出量の
増加に対処するため、ごみ焼却第二工場を建設。既設の第一工場と合せて処理能力は
140t／16hとなる。

施設規模　100t／16h（50t／16h×2炉）
　　　　　　　（併設）　 不燃物破砕処理施設　30t〜50t／5h
着　　工　　昭和49年 10月
竣　　工　　昭和51年　3月
稼　　働　　昭和51年　4月
◆昭和52年02月20日　〔し尿処理施設建設〕
し尿処理施設　　「宜野湾清水苑」を宜野湾市伊佐に建設

施設規模　130k�g／日　二段消化処理方式＋高度処理
着　　工　　昭和51年　3月
竣　　工　　昭和52年　2月
稼　　働　　昭和52年　4月
◆昭和52年05月23日　〔組合名称の変更〕
し尿処理施設「宜野湾清水苑」の新設に伴い、ごみ焼却工場の所在地である倉敷の「倉」
し尿処理施設の所在地である伊佐浜の「浜」を一字ずつ組み合わせて組合名称を「倉浜衛
生施設組合」に変更する。
◆昭和55年04月01日　 「北谷村」が「北谷町」へ町制移行する。
◆昭和57年03月　〔第三工場建設〕
市町民の生活水準の向上と市街化区域の拡大による人口の増加で、ごみ搬入量の
増大と多様化するごみ質に対処するため、ごみ焼却第三工場を建設。

施設規模　120t／16h（60t／16h×2炉）
　　　　　　　准連続燃焼式焼却炉（ｽﾄｰｶ式）
（ 併設 ）　　粗大ごみ破砕処理施設　25t／5h
着　　工　　昭和55年　10月
竣　　工　　昭和57年　3月
稼　　働　　昭和57年　4月
　　
◆昭和59年03月　〔第二工場集塵設備改良事業〕
昭和51年3月、国庫補助事業として建設・竣工した第二工場の集塵設備（ﾏﾙﾁｻｲｸﾛ
ﾝ方式）が老朽化等により集塵能力が著しく低下したため、周辺地域への煤塵公害の防止や
排出基準の強化に伴い、基幹改良事業として従来のﾏﾙﾁｻｲｸﾛﾝから電気集塵機に改良する。

事業費　　　　　264,900千円
（国庫補助金）　 95,118千円
（起　　債）　　　150,400千円
（一般財源）　　　19,382千円
着　　工　　　　昭和58年 10月
竣　　工　　　　昭和59年　3月
◆昭和62年03月　〔第一工場解体撤去〕
昭和45年に建設された第一工場（40t／8h）は老朽化し、更に公害防止等の見地から
昭和62年3月に廃棄処分をし解体・撤去する。 　　
◆平成2年03月　〔手選別処理施設建設〕
不燃ごみ、粗大ごみの破砕処理作業時に頻発する爆発事故の防止及び、有価物等を
回収しごみの資源化と減量化を図るための「手選別処理施設」を建設する。

施設規模　　30t／5h
建設費　　　60,719千円
着　　工　　平成元年9月
竣　　工　　平成2年 3月
稼　　働　　平成2年 5月
◆平成4年03月　〔し尿処理施設基幹的施設改良事業〕
昭和51年度に国庫補助事業として建設された、し尿処理施設（宜野湾清水苑）が、稼働以来
14年余を経過し、塩害による各設備の腐食や経年劣化による老朽化が著しく、施設の機能が
低下傾向にあったため、平成3年度にこれらの設備機器等の機能回復、安定した処理体制及び
維持管理を図るため国庫補助事業として改良事業を実施した。
処理能力　　130k�g／日
事業費　　　　　 168,302千円
（国庫補助金）　 58,500千円
（起　　債）　　　　81,700千円
（一般財源）　　　28,102千円
着　　工　　　平成3年9月
竣　　工　　　平成4年3月 　　
◆平成8年03月　〔第二工場煙突改修工事〕
昭和51年3月に建設され、19年余が経過した第二工場の煙突が、外筒部の亀裂・剥離及び内
筒部の煉瓦・ﾗﾝﾆﾝｸﾞ材の剥離・脱落等が著しく危険な状態にあったため、改修工事を実施する。
事業費　　　　　　77,250千円
（起　　債）　　　　57,900千円
（一般財源）　　　19,350千円
着　　工　　平成8年1月
竣　　工　　平成8年3月
◆平成8年12月　〔最終処分場建設〕
埋立処分委託先の民間処分場の残余容量が逼迫し、組合独自の処分場の確保、焼却残渣や破砕残渣の適正な処理・処分を目的に、在日米軍提供地（嘉手納弾薬庫地区）
内に最終処分場用地を確保（一時共同使用）し、平成6年12月に着手した一般廃棄物最終処分場（管理型）が完成する。
（１）埋立処分場
敷地面積　　　68,694m²
埋立面積　　　38,000m²
埋立容量　　 400,000m³
埋立予定期間　14年間（平成22年度）
埋立方式　　　準好気性埋立
埋立工法　　　ｻﾝﾄﾞｲｯﾁ工法

（２）浸出水処理施設
処理能力　　140m³／日
処理方式　　接触曝気式生物処理＋凝集沈殿＋砂ろ過＋活性炭吸着
（１）（２）の総事業費　　　　2,738,582千円
（国庫補助）　　　　　　　　　1,179,538千円
（起　　債）　　　　　　　　　　1,130,800千円
（一般財源）　　　　　　　　　　 428,244千円
着　　工　　　平成6年12月
竣　　工　　　平成8年12月 　　
※施設建設用地選定の経緯　その1（第6回から第11回までの協議）

◆平成10年07月02日　第6回ごみ処理施設建設推進委員会　　「用地選定の進め方協議」

◆平成10年07月22日　第7回ごみ処理施設建設推進委員会　　「用地選定の進め方協議」

◆平成11年05月25日　第9回ごみ処理施設建設推進委員会　　「ごみ処理施設建設用地選定調査中間報告」

◆平成11年09月20日　第10回ごみ処理施設建設推進委員会　 「ごみ処理施設建設用地選定調査報告」

◆平成11年11月08日　第11回ごみ処理施設建設推進委員会　 「用地選定協議」

◆平成11年02月〜12月　　〔第二工場・第三工場ﾀﾞｲｵｷｼﾝ対策工事（基幹改良事業）〕
近年、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の発生が大きな社会問題となっており、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の総排出量の
9割がごみ焼却場からの排出と推計され、排出量の削減が急務となっている。
また、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類等対策ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの強化、焼却施設の構造基準・維持管理基準の強
化等の法改正に伴い、排出基準等をｸﾘｱすべく、施設の基幹改良事業を実施する。

※【第二工場】
事業費　　　　　284,550千円
（国庫補助）　　135,460千円
（起　　債）　　　135,400千円
（一般財源）　　　13,690千円

※【第三工場】
事業費　　　　　465,522千円
（国庫補助）　　221,016千円
（起　　債）　　　230,900千円
（一般財源）　　　13,606千円

※施設建設用地選定の経緯　その2（第12回から第14回までの協議） 　　
◆平成12年01月21日　第12回ごみ処理施設建設推進委員会　「用地選定協議」

◆平成12年07月03日　第13回ごみ処理施設建設推進委員会　「用地選定協議」

◆平成13年02月13日　第14回ごみ処理施設建設推進委員会　「用地選定協議」 　
◆平成13年02月22日　新炉建設候補地選定について、ごみ処理施設建設推進委員会より管理者に答申 　
◆平成13年04月01日　新炉建設室　設立 　
◆平成14年12月10日　新清掃工場建設予定地決定

◆平成15年08月06日　ごみ処理方式及び機種選定委員会設置 　　
◆平成15年09月25日　第1回ごみ処理方式及び機種選定委員会　委員委嘱状交付、技術提案書依頼事項等の承認

◆平成15年11月18日　第2回ごみ処理方式及び機種選定委員会　先進地県外一次視察成果の整理

◆平成15年12月02日　第3回ごみ処理方式及び機種選定委員会　評価（その１）

◆平成16年01月13日　第4回ごみ処理方式及び機種選定委員会　評価（その２）

◆平成16年03月02日　第5回ごみ処理方式及び機種選定委員会　先進地県外二次視察成果の整理　評価（その３） 　　 　 ◆平成16年03月18日　ごみ処理方式及び機種選定について、ごみ処理方式及び機種選定委員会より管理者に答申

◆平成17年03月31日　アメリカ合衆国より、新炉建設敷地（約9ヘクタール）返還 　
◆平成17年09月22日　ごみ処理方式及び機種選定についてマスコミ発表
◆平成17年10月04日　ごみ処理方式及び機種の決定（倉浜議員へ報告及び記者会見） 　
◆平成19年02月23日　ごみ処理施設基本合意書調印式　沖縄市池原自治会（調印）
◆平成19年06月27日　ごみ処理施設基本合意書調印式　沖縄市登川自治会（調印）
◆平成19年10月15日　ごみ処理施設基本合意書調印式　倉敷ダム流域振興促進協議会（調印）
　 ◆平成20年02月06日　熱回収施設建設工事・リサイクルセンター建設工事・敷地造成工事合同安全祈願祭　開催 　
◆平成20年08月08日 　熱回収施設建設工事　着工（建築確認認可）

◆平成20年12月08日　リサイクルセンター建設工事　着工（建築確認認可）

◆平成21年02月19日　管理棟建設工事　着工（建築、電気、機械分割）


　　 　　 　
◆平成21年03月22日　地域三団体（池原自治会、登川自治会、倉敷ダム流域振興促進協議会）と、ごみ処理施設
　　　　　　　　　　　　　建設合意書及び公害防止協定書の調印式 　
◆平成21年10月01日　沖縄電力より受電　熱回収施設（ｴｺﾄﾋﾟｱ池原）試運転　上水道供給 　　 　
◆平成22年01月06日　火入れ式（熱回収施設） 　
◆平成22年03月29日　落成式典

◆平成22年03月31日　工事完了　新炉建設室　閉室 　
◆平成22年04月　〔新ごみ処理施設稼働〕
循環型社会の実現に向けた総合的な取り組みの拠点として、平成19年3月に着手した、新たなごみ処理施設（熱回収施設及びﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ）の建設が完了する。
また、新ごみ処理施設建設に伴い、新施設及び最終処分場の愛称を一般から応募した。愛称は、熱回収施設が「ｴｺﾄﾋﾟｱ池原」、ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰが「ｴｺﾙｰﾌﾟ池原」、最終処分場が「ｴｺﾎﾞｳﾙ倉浜」に決定した。

◇施設概要
所在地　　　沖縄市字池原3394番地
敷地面積　　約90,000m²
着　　工　　　平成19年　3月
竣　　工　　　平成22年　3月
稼　　働　　　平成22年　4月

◇熱回収施設（ｴｺﾄﾋﾟｱ池原）
施設規模　　　309t／日（103t／24h×3炉）
建築面積　　　5,059.55m²
延床面積　　　9,425.85m²

主要設備
受入供給設備　　　　ごみﾋﾟｯﾄ･破砕ごみﾋﾟｯﾄ&ｸﾚｰﾝ方式
溶融焼却設備　　　　流動床式ｶﾞｽ化溶融炉
燃焼ｶﾞｽ冷却設備　　廃熱ﾎﾞｲﾗｰ方式
排ｶﾞｽ処理設備　　　　ろ過式集じん装置、触媒脱硝装置
余熱利用設備　　　　蒸気ﾀｰﾋﾞﾝ発電機及び蒸気利用方式（最大出力6,000kW）
通風設備　　　　　　　平衡通風方式、煙突（59m）
灰出し設備　　　　　　薬剤処理（混練機）方式
給水設備　　　　　　　圧力給水方式（河川水&上水利用）
排水処理設備　　　　凝集沈殿方式、ろ過方式

総事業費　　　　　　9,954,000千円
　　国庫補助金　　 4,637,483千円
　　起　　 債　　　　 4,673,800千円
　　一般財源　　　　　 642,717千円

◇リサイクルセンター（ｴｺﾙｰﾌﾟ池原）
施設規模　　82t／日（5h）
建築面積　　3,195.33m²
延床面積　　5,480.57m²

主要設備
不燃ごみライン　　　　 　　処理能力　　21t／5h
不燃性粗大ごみライン　　処理能力　　 7t／5h
缶類ライン　　　　　　　　　処理能力　　12t／5h
びん類ライン　　　　　　　　処理能力　　 8t／5h
ペットボトルライン　　　　　処理能力　　 3t／5h
紙類ライン　　　　　　　　　処理能力　　31t／5h

総事業費　　　 　　1,862,700千円
　　国庫補助金　　　885,414千円
　　起　　債　　　 　　865,500千円
　　一般財源　　　 　111,786千円

◇管理棟
建築面積　　　　641,58m²
延床面積　　　1,661.59m²
建築構造　　 　鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上４階建

総事業費　　　　　414,960千円
　　国庫補助金　　　　　― 千円
　　起　　　債　　　311,100千円
　　一般財源　　　103,860千円