2　公文書公開請求等が権利の濫用に当たるか否かの判断は、情報公開条例第7条に規定する公開請求の手続及び個人情報保護法第77条に規定する自己情報の開示等の請求手続に係る経緯、内容その他の事項を個別の公文書公開請求等ごとに具体的かつ総合的に勘案し、判断するものとする。この場合において、当該公文書公開請求等が単に別表に定める具体的内容の例示のいずれかに該当することのみをもって直ちに権利の濫用と判断するものではないことに留意しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による当該公文書公開請求等のあった公文書又は保有個人情報の全部又は一部を公開又は開示しない旨の決定に先立ち、倉浜衛生施設組合情報公開・個人情報保護権利濫用検討委員会に付議をし、当該決定に係る意見を聴取しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、過去に倉浜衛生施設組合情報公開・個人情報保護権利濫用検討委員会に付議し、意見聴取が行われている内容と全く同様の請求が繰り返し行われている場合その他の倉浜衛生施設組合情報公開・個人情報保護権利濫用検討委員会へ付議し意見聴取を行う必要性がないと認める場合は、付議を省略することができる。この場合において、総務課長と協議しなければならない。

5　第3項の付議は、付議書(様式)を、当該実施機関を所掌する総務課総務係へ提出することにより行うものとする。

2　検討委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

3　委員長は沖縄市副市長を、副委員長は宜野湾市副市長及び、北谷町副町長をもって充てる。

4　委員は、各構成市町の市民部長、市民経済部長、住民福祉部長及び、倉浜衛生施設組合事務局長をもって充てる。

5　委員長は、必要に応じて検討委員会を招集し、これを主宰する。

6　検討委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

7　委員長に事故があるとき又は欠けたときは副委員長がその職務を代理し、副委員長に事故があるとき又は欠けたときは委員のうちから委員長が指名する者がその職務を代理する。

8　委員長は、必要があると認めるときは、検討委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

9　検討委員会の会議は、非公開とする。

10　検討委員会の会議を開催したときは、開催日時及び場所、出席した委員の氏名、議事その他必要な事項を記載した議事録を作成するものとする。

11　前項の議事録は、総務課総務係において作成するものとし、当該検討委員会に出席した委員の承認を得て確定する。

12　検討委員会の庶務は、総務課総務係において処理する。

この要綱は、公布の日から施行する。