(趣旨)

第1条　この規則は、倉浜衛生施設組合職員等の旅費に関する条例(平成7年倉浜衛生施設組合条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行命令の変更等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができなかった額による。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に定める額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令等の様式)

第4条　条例第4条に規定する旅行命令等に係る様式は、宿泊を要する場合又は県外旅行の場合は様式第1号、それ以外の旅行の場合は様式第2号による。

(旅行命令等の変更の申請)

第5条　旅行者が、条例第5条第1項又は第2項の規定による旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅程の計算)

第6条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅行報告)

第7条　旅行者は、当該旅行を完了した後、速やかにその処理事項等を報告しなければならない。

(旅費請求書の様式)

第8条　条例第10条第1項に規定する旅費請求書は、支出負担行為兼支出命令書(様式第3号)による。

(旅費の請求手続)

第9条　条例第10条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合のほか完了した日の翌日から起算して2週間以内とする。

(旅費の調整)

第10条　条例第21条の規定による長期の研修、講習、訓練等(以下「研修等」という。)の旅行の場合は、日当及び宿泊料について、それぞれの定額から次の割合を乗じて減じた額とする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。