○倉浜衛生施設組合事務局職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
昭和49年4月12日
条例第14号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。
(休職の事由)
第2条 法に定めるもののほか、職員が次の各号の一に該当する場合においては、これを休職することができる。
(1) 組合の事務又は事業と密接な関連を有し、かつ、組合が特に援助し、又は配慮することを要する公共的団体の業務に従事する場合
(2) 水難、火災その他の災害により生死不明又は住所不明となった場合
2 法第28条第2項各号及び前項各号の一に該当して休職された職員が、その休職理由の消滅又はその休職期間の満了により復職したときにおいて定員に欠員がない場合には、これを休職することができる。
(降任、免職、休職及び降給の手続)
第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては医師を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
第4条 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の期間)
第5条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、第2条第1項の規定に該当する場合の休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。
2 前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、任命権者は、休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。ただし、復職を命じられた日から6月以内に再び法第28条第2項第1号の規定に該当する場合には、前の休職期間を通算する。
3 任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その理由が消滅したと認められたときは、速やかに復職を命じなければならない。
4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
6 第2条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。
(休職の効果)
第6条 休職者は、その職を保有するが職務に従事しない。
2 休職期間中の給与については、別に条例で定める。
(失職の例外)
第7条 任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、その刑に係る罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者について、情状によりその職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失うものとする。
(規則への委任)
第8条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
2 法第27条第2項の規定に基づく降給は、当分の間、倉浜衛生施設組合事務局職員の給与に関する条例(昭和49年倉浜衛生施設組合条例第10号)附則第6項の規定による降給とする。
附則(昭和52年6月13日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年5月23日から適用する。
附則(平成5年12月13日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年11月29日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和元年11月29日条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和5年3月26日条例第3号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。