(目的)

第1条　この要綱は、勧奨による退職を希望する職員に対し、退職を勧奨することにより、職員の新陳代謝を促進し、行政の効率的な執行体制の確立を図ることを目的とする。

(勧奨の基準)

第2条　管理者は、年齢満50歳以上定年に達する日から6月前までに退職する職員で、かつ、10年以上の期間勤続している者が勧奨を希望する場合は、退職を勧奨することができる。

(退職発令日)

第3条　勧奨を希望する職員の退職の発令日は、退職の勧奨を行った日以後における最初の3月31日(以下「退職発令日」という。)とする。ただし、管理者は、職員が退職発令日以前に退職を希望する場合で、当該職員の退職により公務の運営上支障がないものと認められるときは、退職発令日以前に繰り上げて退職の発令をすることができる。

(優遇措置)

第4条　退職の勧奨を受けて退職する職員に対する退職手当は、沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和50年沖縄県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(勧奨の手続)

第5条　第2条の規定に基づき勧奨退職を希望する職員は、退職予定日の6月前までに、勧奨退職申出書(様式第1号)を各所属長を経由して管理者に提出しなければならない。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、勧奨退職の実施に関し必要な事項は、別に定める。