(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、電気工作物の工事、維持及び運用に関する基本的事項を定めることによって、電気工作物の保安の確保に万全を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、倉浜衛生施設組合(以下「組合」という)が設置する電気工作物に適用する。

(法令及び規程の遵守)

第3条　電気工作物の保安を確保するために管理者及び職員は、電気事業法その他の電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第4条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第5条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定及び改正に当たっては、総括責任者において立案するものとし、主任技術者の意見を徴して行わなければならない。また、総括責任者において定めるものとする。

(保安管理業務組織)

第6条　電気工作物の保安管理業務組織は、別表第1に定めるとおりとする。

(総括責任者等)

第7条　管理者は、電気工作物の保安に係る事務を総括するため、総括責任者を置く。

(主任技術者の選任)

第8条　電気設備の工事、維持又は運用に関する保安の監督に当たらせるために主任技術者を配置する。

(主任技術者の職務等)

第9条　主任技術者は、総括責任者を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を総括しなければならない。

(設置者の義務)

第10条　電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者に意見を求めるものとする。

(主任技術者の解任)

第11条　総括責任者は、主任技術者が次の各号の一に該当する場合には、解任することができる。

(主任技術者不在時の措置)

第12条　総括責任者は、主任技術者が病気やその他やむを得ない事情により不在となる場合に、その職務を代行する者(以下「代務者」という。)の電気主任を配置する。

(従事者の義務)

第13条　別表第1に定める電気工作物の保安管理業務組織に規定する者及び電気工作物の保安に従事する者は、それぞれの職務に応じ、電気工作物の保安に関する職務を遂行しなければならない。

(保安教育)

第14条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第15条　保安に関する教育研修の内容は、原則として次に定めるとおりとする。

(工事計画)

第16条　総括責任者は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第17条　総括責任者は、電気工作物に関する工事を実施するに当たっては、主任技術者に協議するものとする。

(法定事業者検査に係る実施体制)

第18条　使用前自主検査、溶接事業者検査及び定期事業者検査(以下「法定事業者検査」という。)は、主任技術者の監督の下法令に基づき適切に実施するものとする。

(法定事業者検査の結果の記録)

第19条　法定事業者検査の記録は、法令に基づき次に掲げる事項を記載する。

(巡視、点検、測定等)

第20条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い、主任技術者において総括責任者の承認を経て計画的に実施しなければならない。

(技術基準の維持等)

第21条　電気工作物の保安に従事する者は、巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない箇所その他保安上不備な箇所が判明したときは、臨機の措置を講ずるとともに、その旨を主任技術者に報告しなければならない。

(事故の再発防止)

第22条　電気工作物の保安に従事する者は、電気工作物に関する事故その他の異常が発生した場合は、臨機の措置を講ずるとともに、直ちにその旨を主任技術者に報告しなければならない。

(運転又は操作の基準)

第23条　電気工作物の運転又は操作の基準は、第21条、第22条及び第27条に規定するものを除き、次に掲げる事項について定めるものとする。

(発電所長期間の運転停止)

第24条　発電所を相当期間停止する場合は、次により設備の保全を図るものとする。

(発電所の運転開始)

第25条　発電所の運転を相当期間停止し、又は休止した後、その運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じ試運転等を行い、保安の確保に万全を期するものとする。

(防災体制)

第26条　総括責任者は、台風、洪水、地震、火災その他の災害に備えてあらかじめ、電気工作物の保安を確保するために、適切な措置を取ることができる体制を整備し、並びに外部関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。

(災害に対する措置)

第27条　電気工作物の保安に従事する者は、非常災害その他の災害が発生した場合は、臨機の措置を講ずるとともに、直ちにその旨を主任技術者に報告しなければならない。

(記録)

第28条　電気工作物の保安に従事する者は、総括責任者が定めるところにより、次に掲げる事項について記録し、保存するものとする。

(責任の分界点)

第29条　組合の当該発電所と電気事業者の保安上の責任分界点は、電力需給契約書に基づく責任分界点とする。

(需要設備の構内)

第30条　需要設備の構内は、別図第1のとおりとする。

(危険の表示)

第31条　主任技術者は、受変電室及び発電機室その他特別高圧又は高圧電気工作物が設置されている箇所であって、危険のおそれのあるところには、注意を喚起するため、その旨を表示しなければならない。

(測定器具類の整備等)

第32条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備し、適当な場所に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第33条　電気工作物に関する結線図、系統図、配線図、主要機器関係図、設計図、仕様書、取扱説明書等について整備し、組合において、必要な期間適正に保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第34条　所管官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを組合において、必要な期間適正に保存しなければならない。